一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
当社では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることにより、 すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう、また、女性が管理職として活躍できるよう、次のように行動計画を策定しています。
目標１：３歳以上の子を養育する労働者に対して所定外労働の制限を行う。
＜対策＞
●令和４年 ４月〜 対象者の把握と所定外労働の現状を把握
●令和４年 ５月〜 社内検討委員会での検討開始
●令和４年 ７月〜 就業規則の見直し
従事者研修・社内報での全社員への周知
●令和４年 ９月〜 対象者に向けて取り組み開始
目標２：所定外労働を１人あたり月平均２０時間以内に削減する。
＜対策＞
●令和４年 ４月〜 所定外労働時間調査・現状把握
●令和４年 ６月〜 社内検討委員会での検討開始
●令和４年 ７月〜 組織全体・部署ごとの数値目標の設定・話し合い
●令和４年 ８月〜 社員全員への周知・指導
取り組み開始
目標３：支援の必要な子供への資格取得や就労を支援する活動を行う。
＜対策＞
●令和４年 ４月〜 社内にて検討開始、支援学校への情報提供
●令和４年 ５月〜 指導内容の検討、指導・講和開始
●令和４年１０月〜 資格取得のための情報提供
●令和４年１１月〜 資格取得のための技術指導
●令和４年１２月〜 就労のための情報提供
就労のための指導・支援
●以後、各年度ごとに指導・支援を行う
目標４：管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を２０％以上にする。
＜対策＞
●令和４年 ４月〜 役員・管理職会議にて女性の働き方・活躍に関する
意見交換の実施
●令和４年 ６月〜 社員に対して女性管理職に対するヒアリングの実施
●令和４年 ９月〜 管理職養成のためのカリキュラム等作成
昇進・昇格の評価基準の見直し、検討
●令和４年１１月〜 昇進・昇格の評価基準の確認・検討、運用の確認
●令和４年１２月〜 管理職候補の女性社員を検討
●令和５年 １月〜 管理職候補の女性社員を対象に研修開始(2ヶ月に1回)
＊令和５年６月まで
●令和５年 ７月〜 管理職候補の女性社員及び上司と今後のキャリアプラン
に関する面談を実施
076-227-8259
